Our Practice

業務改善・AI活用の自社事例

「お客様にご提案する前に、まず自社内で業務改善の実績を作る」——その考えのもと、1人会社の経営コンサルタントが外注せず自ら積み上げてきた、業務改善・AI活用の実践例をまとめました。

すべて経営者本人が自分で取り組んだ事例です。大企業のシステム導入ではなく、小規模事業者のリアルな改善プロセスとしてご参考ください。

日常業務の改善

小規模事業者が「自分ごと」として取り組める改善事例

1スケジュール・タスク管理の一元化

Before手帳・PC・スマホに予定がバラバラ。転記ミスで予定の重複やすっぽかしのリスク。タスクも頭の中だけで管理。
AfterGoogleカレンダーと業務用データベースを自動連携。どの端末からでも最新の予定を確認でき、タスクの漏れも防止。

既存のスケジュール管理ソフトとGoogleカレンダーの間に、自動同期の仕組みを構築。手入力ゼロで予定が同期されるため、転記作業そのものがなくなりました。

「手帳とPCの両方に書く」二重管理の解消例

2メール業務の効率化

Beforeメール返信に1通10〜15分。丁寧に書こうとして文面を何度も推敲。定型的な返信にも毎回ゼロから作文。
AfterAIが自分の文体を学習し、下書きを自動生成。確認して微修正するだけの作業に。独自ドメインのメール基盤も整備。

過去の送信メールから文体の特徴を分析し、自分らしい言い回しで返信案を自動生成する仕組みを構築。メールの「内容を考える」部分に集中できるようになりました。Google Workspace導入で独自ドメインのメール・カレンダー・ストレージも一元管理。

「メール対応に追われて本業の時間がない」という悩みの解消例

3業務時間の見える化と戦略的な時間配分

Before「忙しい」の感覚だけで動いている。何にどれだけ時間を使っているか不明。高単価業務に時間が回らない。
Afterカレンダーのデータを集計・分析し、活動別の時間と収益性を数値で把握。ボトルネックを特定して配分を見直し。

Googleカレンダーに記録した実績データを集計し、「活動別の時間 × 時間あたり収益」で棚卸し。業界ベンチマークとの比較で、自分の時間単価の位置づけを客観的に把握しました。移動時間の大きさなど、感覚だけでは見えなかった課題を数値で発見。

経営者が最初に取り組むべき「現状の見える化」の好例

経営管理・書類作成のデジタル化

手作業の管理業務をデジタルに置き換えた実例

4財務分析のデジタル化(MQ会計集計)

Before決算書のPDFを見ながら手作業でExcelに転記。勘定科目の分類にも時間がかかり、1社分で半日以上。
After決算書PDFの読み取り → MQ会計の独自フレームワークへの分類 → Excel集計表の出力を一気通貫で自動化。

MQ会計(売上=PQ、変動費=VQ、粗利=MQ、固定費=F、利益=G)の分析フレームワークに合わせた集計テンプレートを設計。決算書の勘定科目を分類ルールに沿って自動判定し、複数期の比較や千円単位での要約まで出力します。

手作業の経理・会計業務をデジタル化した例

5報告書・提案書の作成効率化

Beforeコンサル報告書をWordでゼロから作成。体裁調整に時間がかかり、内容の検討が後回しになりがち。
After分析データを投入するだけで、体裁の整ったWord文書を自動生成。内容の推敲に集中できるようになった。

経営診断書・事前分析レポート・補助金申請の支援資料など、繰り返し作成する文書をテンプレート化。AIが構成・本文の叩き台を生成し、複数の視点でチェックした上で仕上げるワークフローを確立しました。

「書類作成に追われて夜遅くまで」の解消例

情報発信・ナレッジの仕組み化

属人的な「やる気」に頼らず、仕組みで続ける実例

6情報発信の仕組み化(note連載・SNS連動)

Before発信は「時間ができたらやる」状態。不定期で途切れがちで、継続的なブランディングにつながらない。
Afternote連載を全25回完走。曜日・時間を固定した定期公開体制を構築し、SNS(X)との連動運用も確立。

連載記事の執筆、サムネイル画像の生成、SNS投稿文の作成、公開前チェックまで一連のワークフローを仕組み化。属人的な「やる気」に頼らず、仕組みで継続できる体制を作りました。

継続的な情報発信を「仕組み」で支える実践例

7業務知識の体系的な蓄積(社内ナレッジベース)

Before過去の経験やノウハウが頭の中だけ。似た相談が来ても毎回ゼロから調べ直し。
After業務知見を部門別に体系蓄積。過去の事例・判断根拠を即座に検索でき、提案品質と速度が向上。

コンサル事例、研修ノウハウ、制度情報などをMarkdownベースの社内Wikiに蓄積。取り込み・検索・品質管理・自動リサーチの4つの操作を整備し、知識が「複利的に蓄積される」仕組みを実現しています。

1人会社でも「組織の記憶」を持てることの証明

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